障害者手帳・障害者年金の申請方法と相談箇所はこれで分かる！

障害者手帳・障害者年金の申請方法と相談箇所について

精神障害者として認定される意義

障害者手帳があれば、障害年金を受けることができるだけでなく、障害者を支援する様々なサービスを受けることが可能になります。さらに、障害者の枠で正規の職を得やすくなるなどの大きなメリットがあります。このメリットについては、発達障害者を社会福祉の面でも、職業生活の面でも支援することを目的として、このサイトでも取り上げてきました。

障害者年金や様々な支援サービスを受け、職業生活でも安定的でやり甲斐のある適職を得るためには、まずは、障害者として公式に認定されるための手続きが必要です。でも、手続きとなると分かりにくく、それなりに時間もエネルギーも必要なので、どうしようかな、と思っても重たい腰が持ち上がらない人もいると思います。

でも、直ぐに申請手続きをすると、思いがけない大きなメリットがあります。また、手順を間違えなければ、その手続きを比較的スムーズに進めることが出来るので、ここでは、それをお伝えしたいと思います。

障害者手帳をもらうまで

認定までは茨の道？

ネットでみても、よく分からないんだよね。

最初の躓き？

私は家族に精神障害を持つ者がいます。それほど重症でもなかったので、当初、長引かないかなと思っていた障害が、結局長く続いてしまうことになりました。そのため、障害者として認定し、障害年金を受け取ることに、十分注意を払ったり、しっかりと取り組んだりすることができませんでした。

昨年になって遅まきながら、今後も症状が長引く可能性を考え、改めて精神障害者の認定を受けて、障害者年金を受けることにしました。以下は、その体験を踏まえての内容になります。

申請でこまったこと

いざ、申請をしようとした際に困ったのは、障害者として認定を受け、年金を取得するために、いったい何から始めたら良いのか？ということでした。

厚生労働者のサイトなど、色々見てみましたが、結局、素人には内容がよく掴めないと思いました。

まず、障害は正しくは何と判断するのか？また、その障害は、症状の軽重や特徴によって、障害年金の対象になるのかならないのか？いざとなると、そんなこともはっきりとは分かっていないんですね。

さて、どう対処したものか？と、なりました。

手続きの大きな流れを把握しよう

障害者手帳をもらうまでを逆算

まずは、障害者手帳の流れを想定して、何が必要か考えてみることにしました。

障害手帳をもらうまでを逆算

障害者手帳をもらう（いつ？）
↑
申請が受理される
↑
申請書類を提出する（どこへ）
↑
申請書類に記入する。必要書類を集める（どんな）
↑
申請書類に記入するための知識を仕入れる（何から？）
↑
申請書類を入手する　（どこで？）

この過程をもっと詳細にすると、「身分証明するのに免許ももっていない。マイナンバーカードは作っておいた方がよいのか」とか、いろいろな確認作業や書類の取り寄せ作業なども必要になります。

でも、こう考えていると時間ばかり経ってしまい、申請作業は何一つ進まないんですね。
ぼーっと考えていると、行動できない理由づけばかりで、結局、めんどうからの逃げになりますから。

大切なのは、現状を変えるために行動することでした。

この問題を解決する方法がありました。
それは、プロにお願いすることです。しかも、無料で。

申請書類の提出
ー救いの神は「街角の年金相談センター」でした

厚生労働省によれば、「身体障害者手帳の交付申請は、都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長が指定する医師の診断書・意見書、身体に障害のある方の写真を用意し、お近くの福祉事務所又は市役所にて行います。」（厚生労働省HP）としています。

と、ウンザリする気持ちも浮かんできますよね。

うちの場合は、救いの神がいました。それは、市町村に設置された「街角の年金相談センター」でした。

街角の年金相談センターに行ってみた。

訪問を予約

知人の社会保険労務士の方にアドバイスを求めたところ、「街角の年金相談センターで相談するとよい」とのこと。

「へー」と思いつつ、街角の年金相談センターに連絡することにしました。

お役所は、電話がつながるまでがなかなか大変だと思っていたので。厚生労働省の窓口からではなく、「地元」と「街角の年金相談センター」で検索。

営業時間なども確認しながら、混雑しない時間帯を選んで、予約電話を入れました。　これって、以外と事柄をすすめるのに必要だと思いました。

とくに、障害者を連れての訪問になりますから、相談できる情況への配慮は必要ですね。

街角の年金相談センターでの相談

とにかく、「よく分からないのです」と、一通り説明をしていただき、特に何を提出するのか、その準備に必要なことは何かについてしっかりと聞きました。

担当の方もこういう訪問者には慣れておられるのでしょう。スピーディかつ適確にこちらの理解を確認しながらお話しが進んでいきます。

「じゃあ、ここにはこれを書き、その資料をつければいいんですね。」と、ほぼ、鉛筆で示していただいた書き込み内容を確認するような、手とり足とりの指導をしてもらいました。

これで、公式な視点から、流れが確認できました。
後はその流れからブレないでいればよいのです。

「街角の年金相談センターに相談してよかった。」
ずいぶん気持ちが明るくなって、相談センターを出ました。

社会福祉士や社会保険労務士の障害年金に詳しい人に相談する

自らが障害を持ち、家族や親戚や知人などの手助けが無く、手続きのお手伝いがないために申請作業が進まない人もいると思います。

その場合は、社会福祉士または社会保険労務士の障害年金の相談を担当されている方と相談して、お手伝いをしてもらってはどうでしょうか？

通院している医療機関の医師、院内の社会福祉の担当者に相談するもいいでしょう。

自分一人で解決しなければならないというものではありません。周囲には対応するサービスが存在していますので、それを利用することで、エネルギーと時間のロスをなくしましょう。

医師の診断書作成の際のアドバイス

診断書は、発症時、現在からさかのぼって５年前の時点での症状、その後の症状の変化、現在の症状について、医師の記載が必要です。

相談センターで注意を受けたのは、ときどきこの医師の診断書がきちっと書かれずに提出されるケースがあるとのこと。

もちろん、そうだと申請は受理されず、医師に書き直しを依頼するといった、手間がでてくることになります。

「診断書を書いてもらったら、まず、確認を」とのことでした。

失礼かもしれないと思いつつ、診断書をしっかり眺めて、お医者様には「いやあ、確認するようにといわれたんですよ」と明るくお話ししました。

こういうことも、予め知っていないと何度もお医者さんと申請窓口を往復することになります。

再び「相談センター」へ

診断書を書いてもらって、申請書に記入。
他の書類と合わせて、再び「街角の相談センター」へ。

あとは、提出書類に問題がないかの確認です。
担当者は、スピーディに書類を確認。
当方はあれこれ言わず、お手数かもと思いましたが、素人が誤記や記入漏れなどで申請書のトラブルを増やすより、お任せで支持道理に書類を作成していくのが一番でした。

その後、街角相談センターにて出来あがった書類を受理していただきました。
後は審査だけ。担当していただいた職員さん、丁寧で迅速な対応でとっても助かりました。

街角の年金相談センターでの相談は、始めと二度目であわせて3時間程度だと思います。
まだ、利用者にあまり知られていないのか、予約はスムーズ、相談のスムーズでした。

みなさんの認識が高まる以前に、速やかにアポをとってみることをオススメします。

申請結果

申請書類を提出して２ヶ月も経たない、年末に申請が受理された旨と障害者手帳の交付がありました。

今回の申請の結果が、年金額に影響することで、年金の修正手続きが必要になりましたが、その手続きで、おしまい。

後は、申請が受理されることを待つだけです。

振込があった。

障害者年金については、以下のとおりです。

年額80万円

振り込まれる年金額は、障害の軽重によって異なります。

比較的軽度（二級）であった我が家では、月額で7万円程度。年額で80万円程度です。
重度の障害であると認定されると、月額9万円弱、程度。年額で100万円程度となります。

確かに、この金額で一人暮らしだったらどうするんだ、という額ですね。
でも、”ベター・ザン・ナッシング”です。

本人の生活費および医療費の一部として利用させていただいています。

障害年金の引き上げの近道は、要求を政治に反映させることが必要です。

400万円の振込も

この手続きを通じて、ちょっと大きかったのは、障害年金額が5年前にさかのぼって一挙に支払われたことです。
これは、400万円余になります。これを受け取るのと受け取らないのは大きな違いがありますよね。

申請１回で400万円ですから、申請に時間とエネルギーをかける意味があります。
障害者が人間としての最低限の文化的生活をおくる権利に基づく申請ですから、全障害者に申請をおこなってもらうことが大切です。

支給される転勤は、障害の種類と障害の程度によって異なります。
ご自分のケースはどれに該当するのか、これも、専門家に相談すると、スッキリします。

権利意識の浸透について

厚生労働省によれば、令和２年度衛生行政報告例では、精神障害者保健福祉手帳の登録者は1,180,269人です（厚生労働省HP）。仮面鬱病といわれる人たちだけでも400万人はいるといわれる現在において、症状を持ち、悩まれながらも、精神障害者手帳を申請することに、本人あるいは周辺の抵抗があると推測されます。

そのためには、障害自体についての正確な知識を広く周知させること、それによって障害にたいする偏見や差別・排除を根絶する必要があります。そのことを忖度して申請しにくい雰囲気を変えて行くことも大切ですね。

年金といっても高齢者だけが対象ではない

年金というと高齢者のみが対象になっているようですが、社会福祉制度として、障害のために就業が困難な人に対する支援制度が存在します。

障害年金もその一つであり、20歳以上になって障害がある人はその障害が認定されれば誰でも障害年金を受け取ることができます。

転職、就労支援への利用

私のサイトの他のブログでも示していますが、障害者であることは、法制度にともなって、一定の率での障害者雇用を義務づけられるようになった現在では、ある意味で就活を有利にする手段となります。

だれしもが、自分に合った職を探して、あるいは、自分にあった技能や職場環境を見つけたいと思っています。そのためには、①その分野のスキルを身に付けることと、②働く意欲が見たされるような職場を見つけ職を得ること、の二つの条件を探すことが必要になります。

そして、それは、なかなか大変なことでもあります。

私のサイトではその二つを同時に追求するために、ADHDの人やASDの人のために技能修得と就活支援を同時に行うような、IoT、Web関係のエージェントを紹介しています。

それは、技能修得を確実にし、技能修得から就活支援までを一貫してサポートしてもらうことが、合理的な選択の一つであるからです。

具体的なエージェントについてのブログは、こちらをご覧下さい。